「３R」とは私たちが住む地球環境を守るためのキーワード。ごみを減らし、循環型社会を構築していくために必要な「３つのR」を表しています。Ｒeduce(リデュース＝ゴミを減らす)、Reuse(リユース＝再使用)、Ｒecycle(リサイクル＝再資源化)の頭文字をとったものです。 Reduce（リデュース：廃棄物の発生抑制） 省資源化や長寿命化といった取組みを通じて製品の製造、流通、使用などに係る資源利用効率を高め、廃棄物とならざるを得ない形での資源の利用を極力少なくする。 Reuse（リユース：再使用） 一旦使用された製品を回収し、必要に応じて適切な処置（点検・修理）を施しつつ製品として再使用を図る。または、再使用可能な部品の利用を図る。 Recycle（リサイクル：再資源化） 一旦使用された製品や製品の製造に伴い発生した副産物を回収し、原材料としての利用（マテリアルリサイクル）または焼却熱のエネルギーとしての利用（サーマルリサイクル）を図る。 大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動を続けてきたわが国は現在、廃棄物の最終処分場のひっ迫などの環境制約、将来的な鉱物資源の枯渇に対する懸念などの資源制約といった問題に直面しています。 今後、日本が持続的な発展を達成する上で、これらの制約要因が経済活動への過大な制約となりかねない深刻な状況にあることから、廃棄物・リサイクル問題を真摯に受けとめしかるべき対応が必要となっています。環境・資源制約への対応が経済成長の制約要因にはなりえません。むしろ、新たな経済成長の要因としてとらえ、環境と経済が両立した新たな循環型経済システム構築することが急務となっています。

経済産業省　３R政策より抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

よりよい生活環境を守るために・・・・・・

"産業廃棄物"なんて「私には関係ないもの」と思われがちですが本当にそうでしょうか？今、どんな服を着ていますか？　クルマはお持ちですか？職場で使うものや作るものには、どんなものがありますか？病気のときにはどうしますか？
服を作る工場からは、裁断くずなどがたくさん出されます。自動車工場や電気製品などを作る工場からはなにが出てくるでしょうか。金属のくず、プラスチックくず、割れたガラス・・・すべて産業廃棄物です。また、あなたのお仕事だって産業廃棄物をうみだしているのです。病院に行ったら、注射をされたり、クスリをもらったりしますね。使われた注射針がその後どうなるか考えたことがありますか。やはりこれも、感染性と言われるたいへん危険な産業廃棄物になるのです。このように、私たちがふだん暮らしている中では気がつかないところからさまざまな産業廃棄物が生まれています。

　毎日新聞社が今年度に創設した「水と緑の地球環境本部」の披露パーティーが３０日、同社地下１階の毎日ホールで開かれた。小池百合子・首相補佐官（前環境相）や日本科学未来館館長の毛利衛さん、宮脇昭・横浜国立大名誉教授ら約２００人が発足を祝った。

　環境本部は地球環境問題に対する紙面と環境活動の取り組みを強化、オープンスペースを設置して読者との交流と情報発信の場となることを目指している。

　パーティーで北村正任社長は「地球環境は企業理念の中核に据えたテーマ。森林破壊など異変がはっきり見え始め、このままではいけないという思いで本部を作った」とあいさつした。

　来賓あいさつの後、小中学生５人組の「グリーングローブ」がＭＯＴＴＡＩＮＡＩソングを披露した。【関東晋慈】

毎日新聞　2007年5月31日　東京朝刊

第１９回大阪府環境審議会
不法投棄防止へ製造者の回収責任など検討すべき

日本共産党　小谷みすず議員が主張

　3月28日、第19回大阪府環境審議会が大阪市内で開催され、日本共産党府議団の小谷みすず審議委員が出席しました。
　審議会では、循環型社会形成にむけた「大阪環境都市条例（仮称）」の基本的考え方についての諮問、大阪府廃棄物処理計画（案）について実施されたパブリックコメントに対する廃棄物処理計画部会の見解説明、大阪府における土壌汚染対策制度についての諮問などが行われました。
　循環型社会形成にむけた「大阪環境都市条例（仮称）」の基本的考え方は、廃棄物の不法投棄などの苦情が1996年の214件からから2001年の460件まで２倍以上に増えていることから、不適正処理業者の行政処分の根拠規定や資源循環の促進について条例化しようとするものです。
　小谷委員はこれに対して、循環型社会の法律ができて不法投棄など減少するはずなのに増えているのは、問題点がある証拠だ。大阪環境都市条例で、不法投棄などの不適正処理・撲滅と不適正処理業者への罰則、資源循環の促進について考えるとともに、不法投棄を防止するには製造者責任メーカーの回収責任なども検討すべきと意見を述べました。
　また、大阪府廃棄物処理計画（案）については１月に実施されたパブリックコメントに対する府民等から196件の意見が寄せられ、その概要とそれについての大阪府環境審議会廃棄物処理計画部会の見解が説明されました。
　小谷委員は、ごみの有料化を進めることは、全国の例を見てもゴミの排出削減につながらないうえ、大阪経済の落ち込みが激しく、失業率は全国でも最悪の第２位、社会保障の削減で府民生活が深刻なときに、ごみの有料化はすべきでないと主張。広域処理についても交通量が増大し、大気汚染にも影響する意見を述べました。
　このほか、大阪府における土壌汚染対策制度についての諮問については、土壌汚染をもたらした汚染者負担、原則企業責任、汚染源を明らかにして発生者責任を明確にしようとするものです。情報公開と汚染者の責任、知事の権限を明らかにする点で大切な制度です。今後、専門部会をつくって検討し、秋頃にはまとめの報告がされる方向です。
　さらに、化学的酸素要求量等に係る第５次総量削減計画及び総量規制基準について（報告）の概要、水質環境基準に係る河川の類型見直しについて（第１次報告）が議題となりました。

地球は太陽をまわる九つの惑星の一つです。地球の内側をまわるのは水星と金星、外側をまわるのは火星、木星、土星、天王星、海王星、そして冥王星です。惑星探査機などによる観測で、それぞれの惑星の姿が明らかになってきましたが、生命が存在する環境をもっているのは地球だけです。地球のすぐ内側をまわる金星は、表面が470度Cにも達する灼熱の天体です。一方、地球のすぐ外側をまわる火星の表面はいつも氷点下で、寒く乾燥しています。どちらも、生命が存在する環境ではありません。 太陽からほどよい距離にあるため、地球には大量の液体の水、すなわち海が存在できました。地球上の最初の生命は、今から39億年ほど前に海で誕生したのです。やがて光合成を行う生物が登場し、大気中には酸素がたまっていきました。大気中の酸素はオゾン層を形成し、有害な紫外線が地表に降り注ぐのを防ぐようになりました。また、地球の磁気圏は、宇宙からの放射線を防いでくれました。こうして、生物が陸地に進出することが可能になったのです。 生物は地球のいたるところに広がり、進化をとげ、今日の生態系が生まれました。私たち人間も、その一員です。しかしながら、人間の活動は今や地球環境に影響を与え、生態系の一部を破壊するまでに拡大しました。 私たちにとって、地球はかけがえのない星です。私たちの知恵と行動で、地球の環境を守り、豊かな未来をつくっていかなくてはなりません。

 

１　木材利用の推進

（森林のもつ多面的機能の発揮と木材利用）
○　森林のもつ多面的機能を発揮させていくためには、森林から生産される木材の利用を推進することを通じて森林を適切に整備していくことが必要である。

○　木材は、再生産可能であり、製造時に必要なエネルギーが少なく、また、繰り返し利用でき、固定した炭素を長く貯蔵できるなど、環境への負荷の小さい資材である。
　　また、防菌、防カビ等の作用があるほか、人をリラックスさせるといった特徴も持っている。
木材の有用性を国民に対し積極的にＰＲしていくことが重要である。

（住宅建築の状況と木材利用の推進）
○　平成13年の木造住宅新設着工数は、52万戸に減少した。
　 しかし、一戸建て住宅の木造率は82％であり、国民の木造志向は依然高い。

○　大工・工務店、森林所有者等が連携し、地域材を利用した「顔の見える木材での家づくり」が各地で展開されており、地域材の利用を促進する上で、このような取組が推進されることは有効である。
一部の大手住宅メーカーでは、国産材集成材を利用する動きもみられる。

○　最近、着工戸数が堅調なマンション等の内装材、住宅のリフォーム資材等の新たな需要に対応できるよう、パネル化、ユニット化した木材製品や意匠性の高い木材製品を供給することが必要である。

表Ⅳ－１住宅分野での新たな需要の開拓

マンションへのヒノキ内装材利用の取組 　三重県で健康住宅の資材の供給を目指すインテリアデザイナーは、林家、製材工、住宅生産者、木材の研究機関と連携し、マンションの内装向けに木材の供給等を行うＹ社を平成８年に設立した。インテリアデザイナーが、マンションの施主に内装材としての木材の長所や木材製品に関する情報を提供している。また、含水率において厳しい基準に合格した、施工が容易で意匠性の高い床板、腰板等のヒノキ内装材を現場に供給している。これまでに、関西や首都圏のマンションを中心に2,000戸以上に対する実績を有している。

（公共部門等における木材利用の推進）
○　近年、学校施設、郵便局等公共施設において木造化が進展している。
林道、治山事業等の公共土木事業でも地域材の利用が増加している。平成13年度には、２年前の約1.7倍、31万‰の間伐材等が利用された。

○　鉄骨造が主流の店舗や事務所では、最近、構造用大断面集成材や接合金具を用いることにより、大型建築物においても木造化が進展している。

○　公共施設や公共土木工事においては、今後とも、性能や施工性に優れた土木用木質資材の開発等により、木材を利用しやすい環境の整備に努め、地域材の利用を推進していく必要がある。

表Ⅳ－２　公共施設の木造化の取組事例

事務所等の木造化の取組 　山形県のＳ社が開発した柱と梁等を強固な接合金具で繋結する構法は、当初、木造住宅の建設に用いられていたが、大空間の建築物にも応用が可能なこと、鉄骨造に比べ構造自体が軽いため基礎工事費の低減が可能なこと、木材のもつ暖かさや吸湿性、心地よさといった特性が認められたことから店舗や公共施設にも採用されるようになった。 　岩手県の浄法寺町では、この構法を用い、町有林のカラマツ材から加工された集成材を活用して３階建ての木造庁舎を鉄筋コンクリート造の７割程度の建設費で完成した。さらに、町有林のカラマツ材を活用することにより地域林業の活性化にも貢献した。なお、斬新な庁舎は、町のシンボルとなっており、建築関係の様々な賞も受けている。

（消費者に理解されやすい価格の表示）
○　１本当たりの価格等、消費者にとって解りやすい木材価格を表示することは、木材に対する正しい理解を得る上で重要である。

図Ⅳ－１　 スギ立木、丸太、製材品の１ｍ３ 当たりの本数と１本当たりの木材価格

（多様な用途への木材の有効利用の推進）
○　平成14年12月に閣議決定された「バイオマス・ニッポン総合戦略」に基づき、木質バイオマスについても活用を推進している。

○　製材工場等の残材は、９割以上がパーティクルボードの原料、家畜の敷料、乾燥施設の熱源等に有効利用されている。
しかし、製材工場等において焼却、棄却処分される残材のうち４分の３を占める丸太の樹皮や林地残材のほとんどは、利用されていないことから、これらの利用が課題である。

○　不燃木材の開発等、技術開発により木材の新たな分野への利用が拡大している。更に木材利用分野の拡大を目指し、技術開発を推進している。

２　木材の需給動向

（大幅に落ち込んだ木材需要）
○　平成13年の木材（用材）需要量は9,124万‰で、前年に比べ802万‰減少した。これは、我が国の経済が低成長であった昭和58年以来の低水準であり、木造住宅の割合の高い一戸建て住宅の落ち込みが主な要因である。

（木材供給をめぐる状況）
○　平成13年の木材供給量は国産材、外材ともに減少したが、自給率は0.2ポイント上昇し、18.4％となった。

○　木材輸入では、徹底した人工乾燥や量産により価格競争力の高い欧州材が増加傾向にあり、米材は大幅に減少している。製品比率は、上昇している。 平成11年以降、国産材の製材用材は、製材用材全体の供給量が増加しても生産量が減少する状況にある。

（木材価格の動向）
○　平成14年６月以降、構造用集成材の価格が上昇している。これは、欧州材の対米向け輸出の増加、ユーロ高等が要因である。
一方、スギ製材品の年平均価格は、人工乾燥材の供給体制が不十分なことなどにより需要量が減少していることから下落傾向にある。

　

図Ⅳ－２　最近の木材製品価格の推移

資料：農林水産省「木材価格」、日刊木材新聞 注：スギ正角、スギ正角（乾燥材）は、10.5ｃｍ×10.5ｃｍ×3ｍの製材品、構造用集成材は、10.5ｃｍ×10.5ｃｍ×3ｍの製品の価格を使用している。

　 　 　 　 　 　

３　木材の供給体制の確立に向けた課題と取組

（原木の流通）
○　スギ原木価格が10年前に比べ37％下落したことなどから、原木市場の経営は悪化している。市場の整理、合理化、原木直送化等により流通を改善する必要がある。

（製材品の生産）
○　出力数75kw以下（年間製材能力：１千ｍ３程度以下の工場）の小規模製材工場が７割を占めている。近年、国産材専門の300kw以上（同：１万ｍ３程度以上の工場）の規模の大きい製材工場が増加し、224工場となっている。１従業員当たり原木入荷量は増加し、労働生産性が向上している。

○　我が国の乾燥材の割合は13％と未だ低位な水準にある。
　建築後に変形しない品質の確かな木材の供給が求められる中で、高温乾燥による乾燥日数の短縮、工場残材の熱源利用等により乾燥コストを縮減し、乾燥材生産を拡大していくことが必要である。

図Ⅳ－３　国産材のみ取り扱っている出力規模300kw以上の

製材工場数と入荷量の割合

資料：農林水産省「木材需要報告書」 注：入荷量の割合とは、全製材工場への国産材の入荷に対する国産材のみを取り扱っている出力規模３００ｋｗ以上の製材工場への入荷量の割合である。

（集成材の生産）
○　住宅の品質・性能の確保に対する需要者ニーズの高まりを背景に、住宅に使用される木材において、強度や寸法等品質・性能の明確な集成材の需要が増大している。
国産材も、短尺材等の単価の安い原木を活用したコスト縮減、ベイマツとの組み合わせによる強度の確保等、集成材生産の取組が進められている。

（合板等の生産）
○　合板の需要量が減少している中で、南洋材の資源的な制約等により原木輸入が減少していることから、全体の合板生産量は減少し、針葉樹合板の生産量のシェアが拡大した。
　　国産材も、細い原木でも処理できる加工機械の開発や単価の安い原木の活用により、平成13年には、合板用の国産針葉樹材が前年に比べ６割増加した。

図Ⅳ－４　針葉樹・広葉樹別の国産材の合板用原木の生産量の推移

資料：農林水産省「木材需要報告書」

（シックハウス問題に対応した木材製品の供給）
○　シックハウス問題に対応した木材製品の供給が拡大している。近年、学校施設の内装においても、地域材を利用する取組が進展している。

日本の気候や風土に適した家と書かれた宣伝がホームページでよく見かけます。日本の木材で作り上げると書かれてますが果たして本当でしょうか？　ある有名な銘木店の木材は確かに日本の木材で家を建てていますが大きな乾燥機に材木を入れて乾燥させています。自然乾燥をさせた木材を何故使わないのでしょうか？
国産の木材ばかりを強調して、外国の木材を使っている事を一言も言わないのは何故でしょうか？読んでいると全てが国内産に聞こえます。
針葉樹等（コンパネ）は使っていませんか？
住宅木材も山林を伐採している事を忘れないで下さい。
私の所有する田畑や山林も先祖から大切に守られてきた物ばかりです。
環境住宅、自然派住宅等色々と当社を含めて書いていますが、もう一度、本当の環境住宅とは何かと考えさせられます。

アスベストとは？
アスベストは、天然の鉱山から取れる繊維のことで、長さは1mmから数センチ、太さは約0.02ミクロン（髪の毛の5000分の1程度）といった細さです。ちなみに、日本の鉱山からはほとんど産出されていませんので、使われているほぼ全てが、カナダや南アフリカからの輸入です。

人体に及ぼす影響は？
上記で説明させて頂いたとおり、極細の繊維ですのでﾐｸﾛﾝ単位の粉じんを吸引することによって、針状のアスベストは肺に突き刺さり結果として下記のような健康影響を与える事があります。
石綿（じん肺の一種）・肺ガン・悪性中皮種（胸膜,腹膜,心膜,精巣しょう膜）・びまん性胸膜肥厚・良性石綿胸水（石綿胸膜炎）
15年～40年といった長い潜伏期間があります。ある話によりますと、輸入量が多くなった期間と比例して30年～40年後にはアスベストによる死亡者は10万に達すると予測しています。

どのような場所に使用しているか？
軒裏のみならず、水道管やパッキン、屋根材料、塗料、セメント（外壁等）等、あらゆる所に使用しています。アスベストが使用禁止になった1975年（昭和50年）以前の建物にはほぼ間違いなくどこかに使われていると思った方が良いでしょう。

何故アスベストが使われていたのか？
アスベストは燃えにくく、熱や薬品、摩擦に強く、絶縁性や耐久性などに富み、他の天然資源よりも、ずば抜けて高い性質を持っています。また、加工性や扱いやすさもあった為、日本の高度成長期（大量生産・大量消費）にもってこいの材料だったというのが挙げられます。

どのような対応策があるのか？
対応としては除去、もしくは封じ込め工事があります。
除去とは、その名の通り撤去・処分します。
封じ込め工事とは、アスベストが飛散しないように包み込む工事をします。
唯し、将来的な事を考えると今のうちに除去してしまう方が好ましいと思います。

アスベストに関する義務・罰則等
使用中の建築物のアスベスト飛散の可能性がある場合、建築物の所有者や貸与者に対するアスベスト処理（除去、封じ込め、囲い込み）などの措置を講じなければなりません（規則第10条）。

建築物の解体工事を行なう際、工事の発注者は工事請負人に対して、建築物のアスベスト使用状況を通知するよう努めなければなりません（規則第８条）。

解体工事の注文者は、労働安全衛生法や作業員の健康障害防止に関する命令の遵守を妨げない範囲で、解体事業者と工期や経費など契約条件を交わすことが必要です（規則第９条）
調査により、アスベスト使用している事が分かれば、工事前に都道府県や官庁（工事によって届け場所が変わります。）に書類提出しなければなりません。

工事前に必要な書類を提出しなかった場合以下のような罰則があります。
・建設工事計画届（労働安全衛生法第88条４項）の違反
　→50万円以下の罰金
・特定粉じん排出等作業実施届出書（大気汚染防止法第18条15）の違反
　→３ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
・石綿含有建築物解体等工事施工計画届出書（東京都環境確保条例第124条）の違反
　→15万円以下の罰金
・特別管理産業廃棄物管理責任者選任の届出（廃棄物処理法第12条２第６項）の違反
　→30万円以下の罰金、がそれぞれ科せられます。

アスベストが確認されても、取り除かなければならないといった法令はありません。しかし社会全体や次世代の事を考えてできる限り迅速な対応をして頂きたいと思います。上記にも書いたように、潜伏期間が15年以上という月日がかかります。自分の世代だけが良いという考えは止め、私たちの子供、孫、さらにその先の世代の事を考える事が大切だと思います。